債務整理の情報が消える!?

載るの?載らないの?誰もが気になるブラックリストについてご紹介



ブラックリストに載ってしまうの!?

世間で認知され始めている「過払い金請求」ですが、今も過払い金請求を潜在的にお考えの方は多くいらっしゃいます。
しかしながら、実はその多くの方が手続きに対し懸念されています。
その理由は…
債務(借金)がある状態での過払い金請求は、手続き上「債務整理(任意整理等)」となり、ブラックリスト(信用情報)に登録される可能性があるからです。


債務が無い状態

債務整理の情報が消える

債務整理を行い、結果過払い金により債務が無くなったケース

債務整理(借金がある状態での手続き)を行い調査の結果、過払い金により全ての借金が争い無く*1債務が消滅した場合、その信用情報から債務整理の情報が抹消され、通常の完済情報として登録されます。

債務も無くなり、無論返済もなくなり、信用情報にも完済扱いとなるため、依頼者にとっては非常に大きなメリットとなるケースです。

(*1、取引の内容により、途中完済による分断や時効、非才弁済などの主張により双方に言い分が異なり争いになることも多々ございます)

但し、加盟されている業者がその登録の変更(債務整理⇒結果債務がなくなった場合⇒通常完済扱い)をいつのタイミングで変更されるかは、業者により時期が異なるケースもあります。
1ヶ月単位で一斉に登録されたり、即日登録される場合もあります。
上記のようなケースとなった場合は、一度信用情報機関へ確認されることをお勧めいたします。

債務整理を行ったが、結果過払い金により債務が減額されるも債務が残ったケース

債務整理手続き後、借金は過払い金により減額はされたものの、債務が残った場合は、「債務整理(任意整理等)」として登録され、その債務が完済されてからも、約5年登録されてしまうと言われております。
債務整理により債務自体が減額・返済額の軽減となり、完済へのゴールは近くなりますが、ブラックリストとして登録されます

また調査イコール債務整理手続き(債務がある状態)となり、債務がのこれば信用情報への登録が行われます。

相談の流れ

できるだけ専門家にご相談下さい

  • 取引履歴の計算は専門家でなければ非常に困難で誤って計算してしまうことがございますので気軽に当事務所までご相談ください。
  • 業者によっては過払い金の減額を要求してきます。
  • 破たんする業者も増えております。もっと早くに過払い金請求(債務整理)をしていれば・・・ということがないように早めに調査だけでもおこないましょう。

 

*契約当初から利息制限法(合法)での契約の場合は、過払い金は発生しておりません。その為、債務整理手続きをすると信用情報への登録だけが行われる事となります。ご注意ください。

ブラックリストについて

そもそもブラックリストというものは存在しません。各情報機関に対し、適切な取引の情報が登録されているものが存在します。
例えば、約定返済日に支払が遅れると「延滞」という情報が登録されます。
自己破産された場合は、「自己破産」という情報が登録されます。
但し、情報機関(下記参照)もさまざまで、債務整理をされても特に情報に反映されない機関もございます。(主にCIC加盟の信販・クレジット会社)
※このサイトではわかりやすい表現として「ブラックリスト」という言葉を使用しています。

延滞などもなく取引を行っている方も、多額の負債がある場合や、業者の判断により貸付が停止されることもございます。
何をもってブラックなのかホワイトなのかが一律化されている訳ではありません。業者からは取引が停止された場合などの具体的な理由も原則は開示されません。

記
日本信用情報機構(JICC)
・略称:JICC
・電話番号:0120-441-481
・主な加盟業界:クレジットカード・信販会社・消費者金融・商工ローン・信用保証会社・リース会社等
・備考:2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、
 商号変更して発足した信用情報機関。
http://www.jicc.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
・略称:全銀協、KSC
・電話番号:0120-540-558
・主な加盟業界:銀行
・備考:全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関。
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
シー・アイ・シー
・略称:CIC
・電話番号:0120-810-414
・主な加盟業界:クレジットカード、信販会社、信用保証会社、ローン・リース会社、流通業、一部大手消費者金融
・備考:経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関。
・流通、信販、クレジットカード業界のために設立され、銀行等金融機関は加盟できない。
http://www.cic.co.jp/
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