自己破産のQ&A|あさひ司法書士事務所

自己破産をしても、申立人の家族や親戚が不利益を受けることはありません。

一般の業種にお勤めされてる方は会社を辞める必要はありません。
しかし、特定の資格を要する業種については、規制されることがあります。

５年～７年くらいは信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に事故情報として登録されますので、新たなローン及びクレジットカードの利用はできなくなります。

借金のほとんどが買い物によるクレジットカードの使いすぎや、ギャンブルであったりした場合、免責不許可事由に当たるため、免責を受けられないことがあります。
このような場合は専門家に相談されたほうが良いかと思われます。

高価な財産価値のあるものでなければ家財道具を処分する必要はありませんし、差し押さえられることはありません。

自己破産の手続をするからといって家族に必ず、打ち明けないといけないというわけではありません。
ですが、手続にあたって財産の処分や家計の収支を裁判所に提出する必要がありますので家族に内緒で進めていくのは難しいと思われます。