自己破産について

借金を0にして再スタートできる素晴らしい制度


自己破産とは?

自己破産とは、お金を借りた人が借金を返済できない場合に、裁判所に認められれば借金の支払い義務がなくなる制度です。

あなたに財産があれば、それを金融業者などの債権者に公平に分配し、残りの借金は免除するということになります。

自己破産手続き後に得た収入や財産には、返済の義務はなく、あなたの収入・財産は守られます。
以上のように人生を新しく出発できるようにと考えられた制度です。

自己破産は世間ではあまりいいイメージがないと思われがちですが、それほどの不利益があるわけではありません。
それどころか自己破産は借金超過で苦しんでいる方を救済し、再生を図るために作られた素晴らしい制度です。

自己破産の例

4人家族で500万円の借金があり、収入が月に20万円に対して、借金の返済額が月に15万円だとします。
残りの5万円で、4人分の生活費や教育費などの必要経費を支払うのは実質不可能といえます。
そこで、自己破産制度を活用することで、500万円の借金が0円になります。

上記文章及び右のイラストはあくまでも例ですので、この限りではございません

上記の説明は一般的な個人再生についてごく簡単に説明したものです。
借金額や資産の状況などによって解決方法は変わります。
ご相談者様に一番適した解決方法のご提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

一人で悩まずまずは相談! 無料相談受付中

自己破産の流れ

まずはお電話やメール等でお問い合わせください(無料)

まず最初に、借入金額や、返済期間などの情報をお聞きいたします。

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所轄の地方裁判所に破産免責申し立てを行います

自己破産をするには、様々な書類が必要になります。
個人で申請する際には、この書類の作成が一番の負担になります。
当事務所では書類の作成も代行させて頂きますので、ご安心下さい。

裁判所より破産開始決定が下ります

内容に問題がなければ、申し立て即日に破産決定が下りることもあります。
破産決定が下りただけでは、単に「支払不能」を認定してもらっただけで、借金がなくなる訳ではありませんので免責の決定を待ちます。

借金をなくすために裁判官との面接を行われる場合があります

破産決定をしてから1ヶ月程度で免責審尋という裁判官との面接を行います。
免責審尋は通常ですと、10人~20人の集団面接となります。
10分~20分程度の時間です。

この段階で全ての借金がなくなります

免責決定。
ここで全ての借金がなくなります。
以上、全ての手続き・書類の作成などを当事務所が行いますので、ご安心下さい。

自己破産にあたっての費用

事務報酬
※分割払い可能
  • 200,000円(別途消費税)

    別途実費 約20,000円が必要です。(裁判所により若干変動することがございます)

※上記報酬は、同時廃止・非事業者の場合のみ
※事業者の方、管財事件の場合は、別途追加報酬70,000円(別途消費税)
※その他難易度により増額することがございます。

自己破産の事例※過去の実績・事例を参考に掲載しております

20代男性の場合

一人暮らしをきっかけに引越しや家具の購入のため、クレジットカードや消費者金融で借入を行いました。その後、定職につくも返済に追われ、ある日体調を崩したことで収入が激減、返済が困難になりました。気がつけば280万円にも債務が膨らみ返済が全くできなくなったため、自己破産を決意。現在は借金がなくなり、堅実な生活を取り戻しました。

20代女性の場合

クレジットカードを作ってから、当初はショッピングを主に利用していましたが、しだいにキャッシングも利用するようになり、毎月の利息のみを返済するようになりました。借入も次第に4社、5社と増えたため、債務が300万円近くになり、返済が不能になったため自己破産を決意し免責に至る事ができました。

30代男性の場合

借金のほとんどがギャンブルなどの遊興費で多額の債務をかかえました。
自転車操業状態で数年間借入と返済を繰り返していましたが、限界を感じ、自己破産を決意しました。一部免責の不許可事由(ギャンブル等)にもあたりましたが、反省し今後の堅実な生活内容を送ることを裁判所に伝え、免責に至る事ができました。

30代女性の場合

精神的な病気など体調が思わしくないため、思うように仕事ができず生活費の不足をクレジット会社や消費者金融からの借入で補い、生活をしていました。ある日、カードが利用停止になったため、返済のめどがたたなくなり、司法書士へ相談しました。最初は自己破産に対し偏見もありましたが、特に財産もなく不利益もあまりないことを知り、自己破産を決意し、免責に至る事ができました。

40代男性の場合

リストラに遭い失業しましたが妻には言えず、消費者金融から借入を行い利息のみの返済を数年間行っていました。しかし、ある日をきっかけに返済が一切できなくなり、業者から督促がきたことにより妻に見つかり、正直に話した結果、財産も特になかったため自己破産をすすめられ、決意しました。想像していたよりも簡単に解決していただき、免責に至りました。

40代女性の場合

生活費の不足と子供の教育費により多額の債務をかかえる事になりました。しかも主人にも多額債務があったため、家計として火の車となり、司法書士に相談しました。主人名義の持ち家は残したいという希望で主人は個人再生を手続きを行い、私には財産が特になかったので、今後の家計を考え、自己破産を決意し、夫婦ともに解決に至る事ができました。

50代男性の場合

消費者金融を数年間利用し、多額の負債になったので、おまとめローンにて毎月の返済額を軽減したのですが、再び消費者金融を利用するようになってしまいました。たちまち返済が困難になってしまい、司法書士に相談し、自己破産を決意しました。また消費者金融への過払い金の請求により、費用も一部賄えることとなり全てがうまく解決しました。

50代女性の場合

離婚をきっかけに一人暮らしを初め、生活費の不足から借入を行うようになりました。借入れと返済を繰り返すようになっていた時に、勤めていた会社が倒産し、返済ができなくなりました。そこで自己破産を決意、現在は生活保護にて安定した生活を送っています。

60代男性の場合

自営業がうまくいかず、数年前より複数のクレジット・消費者金融より借入を始めました。同じく家計にも影響し、生活費の不足から妻にも同様の債務がかさみました。更に収入の見通しがたたなくなり、やむなく夫婦ともに自己破産を決意。現在は債務も免責され、懸命に生活を行っています。

60代女性の場合

ある知人の保証人になった結果、その知人に逃げられ多額の負債を抱える事になりました。なんとか返済をしてきたものの、元金が全く減っていないことに気づき、二度と保証人になるようなことはないと反省し、自己破産を決意、免責に至る事ができました。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

  • 借金がなくなる
    個人再生手続では、手続により減額されるとはいえ、最低でも100万円を、再生計画に基づき原則3年間で返済しなければなりません。一方、破産手続きの場合は、最終的には借金が免責され、返済する必要がなくなりますので、その後の収入を将来の生活のために使うことができます。
  • 解決までの期間が短い
    個人再生手続きは半年近くの手続期間を要し、その後、原則3年間の返済期間に入ります。
    破産であれば、個人再生の手続期間で、多くの場合、解決いたします。

デメリット

  • 所有する財産を手放す場合がある
    破産・免責手続きを取ると、原則20万円以上の財産(車や保険など)を所有している場合は、これをお金に換えて(換価して)債権者に分配されます。
  • 資格制限がある
    破産・免責手続の場合、保険外交員、警備員、損害保険代理店、宅地建物取引主任者、証券会社の外務員等の資格が(手続き期間中)制限されます。
  • 管財事件の場合、居住の制限、通信の秘密等に制限がある
    破産・免責手続きを取り、管財事件になった場合、破産手続開始決定から破産手続終了までの間、居住の制限、通信の秘密の制限、財産管理処分権の喪失があります。

自己破産のQ&A

自己破産をすると家族や子供にも将来的に影響がありますか?

自己破産をしても、申立人の家族や親戚が不利益を受けることはありません。

自己破産をすると会社を辞めないとダメでしょうか…?

一般の業種にお勤めされてる方は会社を辞める必要はありません。
しかし、特定の資格を要する業種については、規制されることがあります。

自己破産をすると2度と借入はできなくなるのでしょうか?

5年~7年くらいは信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に事故情報として登録されますので、新たなローン及びクレジットカードの利用は困難になります。

高価品の購入過多、ギャンブルのためにした借金は大丈夫ですか?

借金のほとんどが買い物によるクレジットカードの使いすぎや、ギャンブルであったりした場合、免責不許可事由に当たるため、免責を受けられないことがあります。
このような場合は専門家に相談されたほうが良いかと思われます。

自己破産の申し立てをすれば全てを差し押さえられてしまうのでしょうか?

高価な財産価値のあるものでなければ家財道具を処分する必要はありませんし、差し押さえられることはありません。

家族に内緒にして自己破産手続を進めることは可能でしょうか?

自己破産の手続をするからといって家族に必ず、打ち明けないといけないというわけではありません。
ですが、手続にあたって財産の処分や家計の収支を裁判所に提出する必要がありますので家族に内緒で進めていくのは難しいと思われます。



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