個人再生のメリット・デメリット|あさひ司法書士事務所

何故ならば、民事再生手続きで決められる弁済総額は、債務者が破産した場合の清算価値
（財産をすべて処分して現金化した場合の価値）を下回らないものとされているため、
破産する場合よりも多い額を弁済することで、財産を守ることができるのです。

また、住宅資金特別条項の適用が可能な場合は、住宅ローンはそのままで、
それ以外の一般債務を手続きにより減額し、手続きにより決められた金額を原則3 年間で
分割弁済（返済）していくことで、住宅を手放すことなく経済的な再建をはかることができます。

破産・免責手続の場合、会社の取締役や監査役、保険外交員、警備員、損害保険代理店、
宅地建物取引主任者、証券会社の外務員等の資格が制限されますが、
民事再生手続では、それらの資格制限はありません。